秘密保護法施行の延期と廃止を求める申し入れ書を国に提出

2014年12月7日 07時35分 | カテゴリー: 活動報告

 

1年前に強行採決した私たちの知る権利、取材・報道の自由、表現の自由等を侵害する秘密保護法が12月10日に施行されようとしています。衆院選の中で大きな争点にすべき問題ですが、意図的に隠されているとしか考えられません。そして皮肉にも12月10日は世界人権デーです。

 秘密保護法に反対する杉並区議有志は強行採決からこれまでの間、党派を超えてつながり、市民グループ「秘密保護法に反対する杉並アピールの会」とともに廃止を求めて行動してきました。

 12月4日、区議会生活者ネットワークは秘密保護法に反対する杉並区議有志、「杉並アピールの会」と街頭遊説、記者会見を行いました。その後、内閣府に秘密保護法の延期と廃止を求める申し入れ書を杉並区議有志が提出し、「杉並アピールの会」は署名を手渡ししました。

 

   秘密保護法の延期と廃止を求める申し入れ書                      

                     杉並区議会   民主・社民クラブ有志、共産党区議団、                            区議会生活者ネットワーク、無所属区民派、緑の党

 私たちは、杉並区議会で特定秘密保護法の廃止を求め行動している超党派の議員団です。政府は昨年12月6日強行採決した秘密保護法を、今年12月10日に施行しようとしています。私たち杉並区議会議員団は、昨年内閣府に特定秘密保護法案の撤回を求め、超党派の要望書を提出しました。秘密保護法成立後は、同法の廃止を求めて毎月6日に、「6の日行動」を続けてきました。

 施行を前に、以下の理由で特定秘密保護法施行の実施延期を求め、近い将来廃止することを要望します。

 まず第1に、秘密保護法は民意に反することです。法が成立したのちも全国各地で廃止を求める運動が継続し拡大しています。政府は今年7月から8月にかけて、法の実施に向けた「政令及び運用基準」のパブリックコメントを募集、それを受けて27か所の修正を施したといいます。寄せられた意見は2万3820通におよび、同法の危険性に対する懸念の大きさを示しています。しかしながら、内閣府が示した「意見募集に対するご意見の概要及びご意見に対する考え方」は政令や運動基準の表現をそのまま繰り返すものがほとんどで、貴重な指摘はことごとく踏みにじられました。

 第2に、自民党は選挙公約に秘密保護法を全くあげていないのにもかかわらずその成立を強行したことです。今回の衆院選でも、来年10月消費増税実施とともに重大な争点になっているにも関わらず、意図的に隠していることです。この衆院選挙過程自体が、秘密保護法施行の危険性を覆い隠す役割を果たすものとなっています。

 第3に、特定秘密保護法は、民主主義社会の前提である情報公開の流れに逆行し、市民の知る権利を奪うものです。今年7月の国連の自由権規約委員会は、「ジャーナリストや人権活動家の活動に萎縮効果をもたらしかねない」と、ヘイトスピーチとともに是正が勧告されています。特定秘密の規定は政令や運用基準の中でも依然としてあいまいであり、政府の判断でいかようにも拡大できることになっています。第3者機関も首相のもとで意のままになるものでしかありません。厳罰規定により、言論・表現の自由、出版・報道の自由を奪う特定秘密保護法の施行にあくまでも反対します。以上の理由から12月10日実施の施行を延期するよう強く求めます。

 今後同法が濫用され、国民の知るべき情報が隠されないよう運用の実態や政府の動向を今後も注視していくものです。