原発ゼロ社会を地域の暮らしからつくる!

2014年6月6日 20時29分 | カテゴリー: 活動報告

 

原発ゼロへ 杉並デモ 2012.2月1986年のチェルノブイリ原発事故が世界中を震撼させたとき、その25年後にまさか日本で原発事故がおきるとはだれも予想しませんでした。けれど東日本大震災という未曾有の天災に続いて福島第一原発事故がおき、日本の原発は安全だ、と信じ込まされていたことがいかに根拠のないものだったか、私たちは思い知らされました。

 日本は巨大な地震に見舞われることから逃れられない国であるのに、54基もの原発を持ってしまっていたこと。使用済み核燃料の安全な処理方法がなく、閉じ込めるしか術がないこと。事故がなくても被曝を避けられず人権問題をはらんだ原発労働者のこと。これら重要な問題を自覚せず電気の恩恵をただ享受してきた私たち都民。

 3.11後、原発の非人間性に気づいた人たちから「原発はいやだ」「原発のない暮らしに転換しよう」という声が大きくわきあがったのは自然なことです。杉並では、若い世代の人たち中心の、ゆるやかに脱原発を訴えるデモが恒例となり、私も何度も参加してきました。

 民主党政権下、国民的議論の結果として「原発ゼロ」が総意として確認されました。それなのに安倍政権は、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けた「エネルギー基本計画」を4月に閣議決定し、原発の存続、再稼働、さらに輸出・・・と原発回帰路線に歩を進めています。

 しかし、原発の安全神話が崩壊したことを国は直視すべきです。しかもあの事故以来、東京電力管内の原発は1度も稼動していません。原発を基盤に据えた政策から、再生可能エネルギーをメインとする持続可能なエネルギー体系へ、また、より少ない電気で無理なく暮らせる省エネの住まい方へと転換すべきなのです。

世田谷区、小平市などすでに都内に誕生している市民共同発電所などを参考に、「地域でクリーンな電気をつくり、わかちあう」エネルギーの地産地消のしくみを杉並区にも広げていきたい。

生活者ネットワークの阿佐ヶ谷事務所で始めた使用済み食用油の回収は、そのような地産地消の1歩であり、回収ステーションを増やしていくことが、エネルギーを創り出そうと考える人たちをつなぐツールになると考えています。